勧誘方法
金融商品の販売等に関する法律に基づく勧誘方針
株式会社ミナミ第一保険事務所(当社)では、保険等の金融商品の販売等にあたり、「金融サービスの提供に関する法律(平成12年法律第101号)」に基づく当社の勧誘方針を下記のとおり定めております。
(1) 保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品販売法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法律等を遵守し、適正な商品販売に努めて参ります。
(2) お客様に商品内容を十分にご理解いただけるよう、知識の習得、研修に励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めて参ります。
(3) お客様の商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客様に適切な商品をご選択いただけるよう、お客様のご意向と実情に沿った説明に努めて参ります。
・未成年の方、特に１５歳未満の方を被保険者とする生命保険については、適正な保険金額が設定されるよう適切な勧誘に努めます。
・高齢者に対する保険販売に際しては、十分な理解をいただくために必要な場合には、複数回の面談やご家族へのご相談、商品説明、申込時のご家族の同席を依頼する等して、お客さまに十分にご理解いただいたうえで加入いただくことに努めます。
・障がい者に対する保険販売に際しては、障がいの状態により不当な差別的扱いは行わず、どのような対応を望んでいるか丁寧に把握したうえで、必要かつ合理的な配慮と柔軟な対応を行うよう努めます
(4) 市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について適切な説明に努めて参ります。
(5) 保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」等の書面の交付等により説明を行い、お客さまが十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。
(6) 商品販売にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分に配慮いたします。
(7) お客様に関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
(8) お客様のご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めて参ります。
(9) 万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適正な助言を行うよう努めて参ります。
(10) 保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金等を定める等、適正な商品の販売に努めて参ります。
株式会社ミナミ第一保険事務所
代表取締役 塚目 剣大
個人情報保護
当社は個人情報保護について、厳正・適切な管理のもと取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は個人情報の取扱いが適正に行われるように全社員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いに取り組んでまいります。
個人情報の取扱いに関する苦情・相談については迅速に対応し、安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
1.個人情報(顧客情報)の管理
お客様の個人情報（顧客情報）を適切に保護、管理する態勢を確立し、適正な取得・利用および提供に関する社内規程を定めこれを遵守します。
2.個人情報（顧客情報）の取得・利用
個人情報（顧客情報）を取得・利用する際には、利用目的を公表又は通知し、また、お客さまご本人から契約書、申込書その他書面等（電磁的記録を含む）に記載された個人情報（顧客情報）を取得・利用する場合には、あらかじめ利用目的を明示し、適法で公正な手段により個人情報（顧客情報）を業務上必要な範囲内で取得・利用いたします。また、各種お問い合わせ、ご相談に際して、内容を正確に記載するため、通話の録音などにより個人情報（顧客情報）を取得・利用することがあります。
3.個人情報（顧客情報）の利用目的
当社が営む損害保険会社および生命保険会社（以下、「保険会社」といいます。）の代理・媒介業（以下「当社事業」といいます。）において、適法な手続きに基づき取得した個人情報（顧客情報）を当該業務の遂行に必要な範囲内（お客さまへの見積書・保険設計書等の作成のために、お客さまの個人情報（顧客情報）を当社と取引がある保険会社に提供することを含みます。）で、かつ適法、公正に利用いたします。
また、当社における具体的な利用目的は次のとおりです。なお、その他の目的に利用することはありません。
①当社事業に関する保険商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供 ※見積書・保険設計書等の作成、提供を含む
②保険会社への見積書・保険設計書、資料請求の取次ぎ
③当社事業に関する新商品・新サービスの情報のご案内
④保険契約の締結、締結後の保全業務及びお客さまサービス等の維持・管理 ⑤お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることの確認
⑥お客さま本位の業務運営に関するサービスの提供および品質向上、改善に関するアンケート調査
⑦個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、ならびに個人情報（顧客情報）の取扱いに関する監査
⑧役職員、採用応募者、退職者の人事関連事務処理、その他一般事務の連絡およびお問合わせ
⑨その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲 上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。）などにより通知し、または事務所内への掲示のほか、ホームページ等により公表します。
なお、当社に対し、保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各保険会社のホームページに記載。
4.契約終了後の個人情報（顧客情報）の利用
お客さまとの各種契約の終了やお客さまへのサービスの提供が終了（契約不成立を含む）した後においても、第３項に定める利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報（顧客情報）を利用する場合があります。
5.個人データの安全管理措置
取り扱う個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報（顧客情報）をいい、個人データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報（顧客情報）を容易に検索できるよう体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。ただし、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）に定められている個人番号および特定個人情報を除きます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他個人データの安全管理のため、安全管理に係る取扱規程等の整備および実施態勢の整備等、十分なセキュリティ対策ならびに必要かつ適切な監督態勢を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる範囲内において正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題が発生した場合は、速やかに是正対策を行います。
6.個人情報（顧客情報）の外部委託
取得した個人情報（顧客情報）を、保険業の適切な業務運営を確保する必要性および保険契約内容の印刷等および情報処理等の目的で、外部に業務委託することがあります。委託に際しては、個人情報（顧客情報）の保護水準が、当社が設定する安全対策基準を満たす事業者を選定し、適切な管理、監督を行います。
7..個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、個人情報（顧客情報）の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止等を希望される方は、「個人情報（顧客情報）の保護に関する公表事項」の「保有個人データの開示等の求めに関する手続き」をご確認いただき、お問合せ窓口までご連絡ください。